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  • 2010.06.18 Friday
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<ペット>葬祭業者を登録制に 動物愛護法改正で環境省方針(毎日新聞)

 ペットの死骸(しがい)が不法投棄されている例があるとして、環境省は、規制のなかったペットの葬祭業者を登録制とする方針を固めた。ペットブームの到来とともに、ペットの丁重な弔いを望む飼い主も増えているが、ペット葬祭業者には法の目が届いていなかった。12年度の通常国会で動物愛護法の改正を目指す。

 ペットフード協会の調査では、ペットの犬猫の約3割は老齢の10歳以上で占められ、高齢化が進む。ペット雑誌を出版する「野生社」によると、ペット葬祭関連業者は20年前の4倍以上の800社を上回る。現行法では、販売業者は都道府県への登録が義務付けられているが、葬祭業者は対象外になっている。この背景には、ペットの死骸はごみと同じように一般廃棄物扱いだが、旧厚生省通知(1971年)は飼い主が「ごみ扱いを望まない」場合にはごみ扱いとしないとの特例措置を設けられるなど、法的な位置づけが複雑になっている点がある。

 しかし、今年4月には、埼玉県飯能市の山中にペットの犬や猫が多数捨てられた事件で、ペット葬祭業者の男が廃棄物処理法違反罪などで起訴された。環境省は「他にも安易に投棄されていないか調べたい」(動物愛護管理室)として、悪質な業者を取り締まる規制が必要と判断した。

 環境省は16日から中央環境審議会動物愛護部会で葬祭業者の基準を検討してもらうとともに、ペットの深夜販売やネット販売のあり方なども議論し、動物愛護法の改正を目指す。【江口一】

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窃盗被告、「別人」の可能性=防犯カメラ鑑定書を証拠採用―金沢地裁(時事通信)

 石川県白山市で昨年8月、不正入手したキャッシュカードを使い現金計100万円を引き出したとして窃盗罪に問われた金沢市の男性(61)の公判で、金沢地裁が先月までに、「ATM(現金自動預払機)の防犯カメラに写った人物は被告とは別人」とする愛知県警の鑑定書を証拠採用したことが4日、分かった。
 弁護人の織田明彦弁護士が同日、金沢市内で記者会見。ほかに有力な証拠はなく、男性は無罪となる可能性が出てきたという。
 起訴状によると、男性は昨年8月15日、白山市のコンビニATMで、不正入手したキャッシュカードを使い、5回にわたり現金計100万円を引き出したとされる。
 織田弁護士によると、男性は昨年10月、防犯カメラの映像が決め手となり逮捕され、翌11月に起訴された。公判段階では一貫して否認しており、ほかにカードや指紋などの証拠も提出されていないという。
 金沢地検が起訴後、映像解析技術を持つ愛知県警科捜研に鑑定を依頼。科捜研は5月下旬までに、カメラに写った人物と男性の耳の穴の形などが異なるため、「別人」とする鑑定書を提出した。
 金沢地裁は4月、地検が請求した男性の起訴後拘置の取り消しを認め、男性は保釈された。 

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出生率は前年並み1.37=4年ぶりに上昇止まる―厚労省(時事通信)

 厚生労働省は2日、2009年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値)は前年と同じ1.37だったと発表した。06年以降続いていた上昇がストップした。
 出生数は前年より約2万1000人少ない約107万人。死亡数は前年とほぼ同じ約114万2000人だった。出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増減数」は、過去最大となる約7万2000人のマイナスだった。
 同省は出生率が横ばいとなった要因について、「赤ちゃんの数は減ったが、分母となる母親も減ったため」としている。 

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金星探査機、打ち上げへ=日本初、H2Aで―宇宙ヨットなど5基も・種子島(時事通信)

 日本初の金星探査機「あかつき」など大小6基を搭載したH2Aロケット17号機が21日午前6時58分、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられる。早稲田大と創価大、鹿児島大の小型衛星3基が地球周回軌道に投入された後、宇宙航空研究開発機構のあかつきと宇宙ヨット実証機「イカロス」、大学・高専連合の「UNITEC(ユニテック)―1」が金星へ向かう。
 あかつきは12月に金星周回軌道に到着。5種類のカメラで高速回転する分厚い大気を2年間観測する。約46億年前の太陽系誕生時には地球と双子のように似ていたはずの金星が、なぜ二酸化炭素による温暖化で灼熱(しゃくねつ)の星になったのか、謎の解明が期待される。 

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消費増税方針を明確化=景気にプラス効果も―財政審(時事通信)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は18日、財政制度分科会を開き、財政健全化のため消費税率の早期引き上げの必要性を明確に打ち出した。増税が景気に与える影響については「増税分を経済成長につながるように財政支出すればプラス効果の可能性もある」と指摘。菅直人副総理兼財務相が唱える「増税による景気回復」を理論的に裏付けた形だ。
 同日の分科会では、1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた際のマクロ経済への影響を議論。当時、増税後に実質GDP(国内総生産)はマイナス成長に陥ったが「不良債権問題に伴う金融システム不安や、アジア経済・通貨危機による輸出の落ち込みの影響が大きかった」との認識で一致。消費増税が景気悪化の主因ではないと結論付けた。
 消費増税は個人消費を冷え込ませ、企業収益の低下につながるなど景気を下押しするとの見方が優勢。しかし、分科会では、97年よりも財政が急速に悪化していることも踏まえ、財政健全化が社会保障制度などの将来不安を払しょくし、民間消費を刺激するプラス面(非ケインズ効果)が強調された。 

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<南部アフリカ開発共同体>観光促進で国内業者らと意見交換(毎日新聞)

 南部アフリカ諸国の地域連合体「南部アフリカ開発共同体」(SADC、15カ国)加盟国の在日大使館が共同主催する観光セミナーがこのほど、東京都内の在日アンゴラ大使館であり、各国大使や日本の観光業者らが、南部アフリカ地域の観光促進策に関して意見交換した。

 SADCは、加盟国の連携強化や域内の経済成長促進などが目的の連合体。セミナーでSADC側は、観光分野の活性化が地域の安定や成長に不可欠との認識を示し、観光業者らと日本人観光客呼び込みのための方策などを話し合った。

 南部アフリカには世界3大瀑布(ばくふ)の一つ、ビクトリアの滝(ジンバブエ、ザンビア)やオカバンゴ湿地帯(ボツワナ)などの観光スポットが多数あり、SADC側は6月開幕のサッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会を機に、日本人に魅力をアピールしたい狙いだ。

       □    □    □

 SADC加盟国の代表と日本の代表者が観光や資源、投資などについて話し合う「南部アフリカ・フォーラム」(毎日新聞社主催)が14日午後2時〜6時15分、東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれる。サロマンSADC事務総長の講演や各国大使、女優の川上麻衣子さんらによるパネル討論などがある。無料。問い合わせ・申し込みは毎日企画サービス(午前10時〜午後5時、03・3212・2273)。

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元専務、起訴内容認める=近未来通信投資詐欺−東京地裁(時事通信)

 IP電話事業「近未来通信」(東京都中央区、破産手続き中)の投資詐欺事件で、詐欺罪に問われた元専務日置茂被告(44)の初公判が20日、東京地裁(平木正洋裁判長)であった。日置被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
 検察側は冒頭陳述で、「通信事業に実体はなく、還元金(配当)の支払いは自転車操業だった。支払えないと分かっていながら、うそを言って被害者らを勧誘していた」と指摘した。
 起訴状によると、日置被告は元常務建石春雄被告(68)=公判前整理手続き中=らと共謀。2006年、投資家7人に対し、「中継局のオーナーになれば月額約80万円の収益が得られる」などとうそを言い、計約1億8000万円をだまし取ったとされる。 

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与謝野氏除名の可能性 谷垣氏、舛添氏への批判も(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は15日午前、党所属全国会議員を対象とした両院議員懇談会を開き、新党「たちあがれ日本」を結成した与謝野馨元財務相や、新党結成をちらつかせる舛添要一前厚生労働相らに対し「非情にならなければ(党運営を)乗り切れない」と述べ、厳しい姿勢で臨む方針を明らかにした。離党届を出している与謝野氏らの処分を検討する党紀委員会は21日に開催されるが、除名の可能性も出てきた。

 出席者からは、自民党比例代表で当選した与謝野氏への除名処分を求める声や、舛添氏に選対本部長代理を打診した執行部への批判が相次いだ。大島理森幹事長は懇談会終了後、記者団に対し、舛添氏から今後の政治姿勢について事情を聴く考えを明らかにした。

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ドミノ・ピザに強盗、捕まえてみれば元社員(読売新聞)

 警視庁は12日、東京都足立区江北4、自称会社員野村恭介容疑者(25)を強盗と建造物侵入容疑で逮捕したと発表した。

 発表によると、野村容疑者は昨年12月14日午前10時頃、同区西新井本町2の「ドミノ・ピザ西新井店」に押し入り、女性店長(23)にナイフを突きつけて脅し、金庫から現金約110万円などを奪った疑い。野村容疑者はドミノ・ピザの元社員で、西新井店にも3年ほど勤務したことがあり、「消費者金融などに約300万円の借金があった」などと供述しているという。

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橋下知事が昨夏の各党マニフェスト採点を公表 民主党に「高くつけすぎた」(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事は7日、昨年8月の衆院選を前に採点した民主、自民、公明3党のマニフェスト(政権公約)の点数を公開した。民主党に84点と最高得点をつけたが、橋下知事は「広域行政体と基礎自治体の役割が不明瞭(めいりょう)。高くつけすぎた」と話している。

 マニフェストの採点は全国知事会が呼びかけて実施。知事29人が地方分権に関して100点満点で評価した。知事会の公表した平均点は民主58・3点、自民60・6点、公明66・2点だったが、橋下知事の採点は民主84点、自民57点、公明67点で、民主の評価が突出して高かった。

 「国家像の明示と分権の位置づけ」(配点10)の項目で民主に満点をつけたという橋下知事は「失敗だった。国家像は見えないし、国から地方への権限移譲も止まっている」と話した。

 採点結果をめぐっては、情報公開請求でいったん非開示とされたが、府情報公開審査会が「公開すべき」と答申し開示された。橋下知事は「公表でいろいろと問題がでるかもしれない。でも、こんな点をつけたのだから仕方ない」と話した。

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